ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
皆さんはマイホームへ憧れがあるでしょうか？
マイホームを建てるとしたら、高気密・高断熱でエネルギー効率の良い家はいかがでしょう？
今回は、そんな高機能住宅を設計・施工している土屋ホールディングスについての記事です。
shousanshouuoは、土屋ホールディングスの末席株主です。
今回は「土屋ホールディングス(1840)「新中期経営計画」策定に関するお知らせ」についての記事です。
まとめ
土屋ホールディングス(1840)は、
東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所へ上場している企業です。
中心となるのはハウスメーカーである土屋ホームですが、
同社は高断熱、高気密の省エネルギー住宅建設に強みを有しており、自社養成大工を数多く擁しているという事が同社の強みとなっています。
今後、省エネルギー住宅への消費者の興味が高まれば同社の住宅販売の追い風となる事が期待できそうです。
北海道以外の積雪地域へも同社の高品質住宅販売を推進する計画となっており、その他リフォームや不動産販売、賃貸営業にも注力する予定になっている様です。
同社の予想配当利回りは3.35％と比較的高い利回りとなっています。
今後も、末席株主として同社を応援していきたいと思っています。
土屋ホールディングス(1840)とは
株式会社土屋ホールディングスは、東京証券取引所市場第二部と札幌証券取引所へ上場している企業です。
同社の主要事業は、建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務となっています。
同社の歴史
同社の沿革ですが、全身となる土屋商事創業は1969年6月となっています。
その後、1972年4月には株式会社丸三土屋商事へと改組されています。
その後は徐々に北海道での支店を開設し、規模を拡大しています。
1984年2月には、全国省エネルギー住宅コンクールにおいて、全国第1位建設大臣賞を受賞するに至っています。技術力が高い企業なんですね。
バブルの勢いもあってか、1991年には北海道外である群馬へ支店を開設し、同年には旭川市へ自社ビルを竣工させています。
1993年5月には株式の店頭登録を果たしており、その後も北海道以外への支店開設を継続しています。
1996年8月には、東京証券取引所第二部、札幌証券取引所への上場を果たしています。
2001年には、土屋ホームスキー部「チーム土屋」が新設されています。スキージャンプの有力選手が所属しているチームですね。
その後も省エネルギー住宅は先進的なリフォーム等での表彰歴があり、
2019年にはグループ創業から50周年を迎えています。
「新中期経営計画」策定に関するお知らせ
本日、同社からは上記の名称のリリースがありました。
早速、中身を確認してみましょう。
2024年10月期を最終年度とする新中期経営計画の概要がアップされています。
基本方針
北海道を中心に積雪寒冷地での「No.1 住生活総合企業」を目指す
との事で、北海道、東北、甲信越等の積雪寒冷地全般を重点地域として営業を強化する方針である様です。
事業戦略
各事業部ごとに以下の様に決定されています。
住宅事業
営業アプローチの標準化
賃貸住宅事業への参入
木造ZEHマンションへの特化
リフォーム事業
受注件数の大幅拡大(最大3,500件/年)
高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォーム
リーズナブルな価格でのパッケージ商品の新規開発
不動産事業
市場規模に応じた拠点増設、マンパワー投入
不動産販売・仲介以外の分野への展開
分譲住宅専業子会社設立
となっています。
年間の棟数は
663棟(2021年10月期実績)→900棟(2024年10月期計画)
へと大きく数をアップさせる見込みの様です。
同社の特徴として、
省エネ住宅を40年近く建ててきているという実績がある事
自社大工養成を行っている事
があります。
同社は木造建築の在来工法ですので、大工への依存度が高いのですが、その大工を自社養成する事で若年の大工を安定的に確保できるという強みがあります。
同社の資料によれば、広告宣伝費やモデルハウスに費やす金額を抑える事で、労務費と材料費を多めに配分して、利益を損なわない様にしながらも住宅の原価率をアップさせるという事で付加価値の高い住宅を提供しているとの事です。
また、品質を保ちながらも共通部品・規格化を推し進める事で価格を下げた規格住宅の販売も増加させる見込みである様です。
数年前までは、北海道以外への進出で利益率が低下する状況になっていたのですが、徐々に構造転換が進んでいる事もあって、今後は成長に向けて新中期経営計画が策定されたという事の様です。
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土屋ホールディングス(1840)の決算
同社の前期決算は先週発表されており、以下の通りでした。
売上高 310.51億円 (前年度比 +8.0％)
営業利益 5.90億円 (前年度は -5.01億円)
経常利益 6.47億円 (前年度は -4.34億円)
親会社株主に帰属する当期純利益 4.77億円 (前年度は -7.88億円)
となっていました。見事な増収増益ですね。
営業利益率は、1.90％となりますね。
期末時点での、同社の自己資本比率は53.8％で、前年度よりも5.1％ダウンしています。
土屋ホールディングス(1840)のセグメント別業績
住宅事業
売上高 214.27億円 (前年度比 +10.8％)
セグメント利益 3.25億円 (前年度は -5.82億円)
セグメント利益率 1.51％ (前年度は -3.00％)
WEBを活用したキャンペーン等での集客が奏功し、受注が堅調であった事に加え、拠点の統廃合やモデルハウスの撤退等でコストも削減できたことから増収増益となり黒字転換を果たしています。
リフォーム事業
売上高 38.90億円 (前年度比 +5.6％)
セグメント利益 0.42億円 (前年度は -1.12億円)
セグメント利益率 1.08％ (前年度は -3.03％)
受注が堅調に推移した様で、こちらも増収増益での黒字転換を果たしています。
今期も引き続き、高付加価値を狙って高断熱、高効率換気を中心とした性能向上リフォームの推進を行う方針の様です。
不動産事業
売上高 50.72億円 (前年度比 -1.3％)
セグメント利益 3.68億円 (前年度比 +17.4％)
セグメント利益率 7.05％ (前年度比 +0.99％)
仲介の取り扱い件数が増加した一方で、販売用不動産売上が伸び悩んでしまったためんみ減収となっていました。
今期は、北海道内に4拠点を新設する事で地域内でのシェア拡大を推進する様です。
賃貸事業
売上高 6.61億円 (前年度比 +8.0％)
セグメント利益 1.58億円 (前年度比 +18.2％)
セグメント利益率 19.56％ (前年度比 +1.90％)
営繕工事の売上高が増加した事で増収増益になったみたいですね。
土屋ホールディングスの業績予想
同社の今期業績予想ですが、以下の通りになっています。
売上高 330.00億円 (前年度比 +6.3％)
営業利益 6.30億円 (前年度比 +6.6％)
経常利益 6.90億円 (前年度比 +6.5％)
親会社株主に帰属する当期純利益 5.00億円 (前年度比 +4.6％)
住宅事業と不動産事業の状況により大きくブレがありそうですが、今期の業績に加えて規格住宅の販売や、省エネルギー住宅に対する消費者の購入意欲が強まれば同社住宅への追い風となりそうです。
【関連記事】
同社の2022年10月期決算の結果は、残念ながら上記予想を下回る結果となりました。
当ブログの以下の記事に記載していますので、宜しければそちらもご参照下さい。
土屋ホールディングス(1840)の配当利回り
同社の配当予想では、期末配当6円/株となっています。
本日、同社の終値は179円でしたので、
予想配当利回り＝6/179≒3.35％
という事になりますね。これは比較的高い利回りと言えます。
土屋ホールディングス(1840)の株主優待
残念ながら、同社は株主優待制度を導入していません。
また、導入の動きがあれば当ブログで紹介したいと思います。
ブログをご覧頂き、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
shousanshouuo
