ショウサンショウウオの投資部屋

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藤久ホールディングス株式会社(7135)の東京証券取引所第一部及び名古屋証券取引所第一部への上場承認について

◆目次◆

ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
shousanshouuoは、藤久ホールディングス株式会社の末席株主です。

今回は「藤久ホールディングス株式会社(7135)の東京証券取引所第一部及び名古屋証券取引所第一部への上場承認」についての記事です。
タイトルが長ったらしいですね・・・。

皆さんは、手芸用品店である、クラフトハートトウカイをご存知でしょうか?

藤久ホールディングス株式会社(7135)とは

現在は、藤久株式会社という名称で上場しています。
同社は、手芸用品・衣料品に関連した生活雑貨等の企画・販売を主要業務としており、手芸専門店として、クラフトハートトウカイクラフトワールドクラフトパーククラフトループを運営しています。
また、生活雑貨専門店としてはサントレームという店舗を運営している様です。

その他、信販売部門でも同様に手芸用品を販売していたり、不動産賃貸事業も展開しています。

同社の歴史

同社の沿革を見てみると、1961年3月に絹糸類の加工及び販売を目的として同社は設立されています。
その後、1968年には現在の主力事業である、手芸専門店のチェーン展開を開始しています。
当時の店名は「手芸のすずらんだったそうです。
1970年には手芸専門店のフランチャイズ展開を開始し、その加盟店第1号は石川県加賀市にオープンしたそうです。
1980年に入ると、現在の店名である「トーカイ」を用いる様になっています。
「手芸センタートーカイ」の第1号店は、名古屋市にオープンしています。
その後は通信販売事業の拡充を図り、1994年には店舗数が100店舗に達し、同年4月に株式店頭登録銘柄として株式公開に踏み切ります。
店舗拡大のペースはアップしたままであり、1999年3月には、総店舗数200店舗を達成しています。
2002年に入ってからは、ショップブランドを「クラフトハートトウカイ」に刷新しており、同年8月には総店舗数300店舗を達成するというハイペースで事業を拡大していました。
2003年に東京証券取引所市場第二部および名古屋証券取引所市場第二部への株式上場を果たしています。
2004年からはオンラインショップを開店した事もあってか、実店舗の展開はやや鈍化しましたが2007年には総店舗数400店舗を達成しています。その後も、様々なチャネルでのオンラインショップを開設しています。
2013年5月には、東京証券取引所第一部および名古屋証券取引所第一部指定銘柄となったのですね。同年9月には沖縄県への出店を果たしたことで全都道府県に出店を果たしています。
以降は、少し成長スピードが鈍化してしまい、
2019年には同社の構造改革を目的とした「藤久リボーンプラン」*1を策定するほどの状況になってしまいます。
コロナ禍でマスクを自作したり、巣ごもりの需要が増えた事は、同社にとっては特需をもたらし、同社の売上も一時伸びていました。

本日は、そんな同社が来年1月に「藤久ホールディングス株式会社」と組織変更するに際して、東京証券取引所市場第一部と名古屋証券取引所市場第一部に上場を継続できる、という見通しのリリースです。

名古屋証券取引所をはじめとする、地方の証券取引所の地位は現在低下傾向にありますが、地元企業でもあるため名古屋証券取引所への上場を継続するつもりの様ですね。

藤久ホールディングス株式会社(7135)の1Q決算

売上高              36.52億円 (前年度比 -36.4%)
営業利益             -5.18億円 (前年度は +6.10億円)
経常利益             -5.13億円 (前年度は +6.12億円)
親会社株主に帰属する四半期純利益 -5.60億円 (前年度は +5.39億円)

となっていました。
営業利益率は -14.18%となりますね。
1Q末時点での、同社の自己資本比率は68.3%です。昨年度よりは0.7%ダウンしています。

藤久ホールディングス株式会社(7135)のセグメント別業績

店舗販売部門

売上高 34.03億円 (前年度比 -37.9%)

コロナウィルス感染症の拡大の影響でマスク需要と巣ごもり需要があった昨年度と比較すると、昨年度からは大きく下回った状況でした。

また、不採算店舗の閉鎖を進めた事で昨年度よりも手芸専門店が21店舗(5.2%)減少した事も影響していそうです。
実際、既存店の客数は昨年と比較すると
7月 54.2%、8月 67.4%、9月 79.6%
と低調に推移しています。
客単価があまり下がらずに、
7月 94.8%、8月 102.2%、9月 100.7%
と推移していた事はまだ幸いです。

信販売部門

売上高 2.42億円 (前年度比 -3.2%)

昨年度はマスクに加えて、エコバッグ需要もあったそうで、記事部門の売上が拡大した様でした。それを考慮すると、比較的健闘している売上実績と考えられます。
そう言われたら、エコバッグ使う様になってしばらく時間が経ったのですね。

その他の部門

売上高 0.06億円 (前年度比 -33.9%)

 

同社の対策としては、以下を重点項目に掲げています。

①Web講習会
②会員制度の充実
③新規商品の販売
④オムニチャネル化

実際の店舗講習会での受講料売上は、比較的好調に推移しており、
昨年度と比較すると
7月 114.7%、8月 104.4%、9月 113.5%
と好調に推移しています。
Web講習会も、今後は定期開催が予定されており収益やロイヤルカスタマー維持に貢献してくれる事を期待したいですね。

会員制度に関しては、現在有効会員数が減少傾向となっていますが、アプリへの移行や会員制度のランク制度等で顧客維持が計画されている様です。
なお、同社の顧客層の構成比をみると、30代以上がまんべんなく15~20%存在しており、手芸を一度趣味にして同社の顧客となったら、しばらくは継続してくれるという事も期待できそうです。
今後は、若い世代へのアプローチが重要となりそうですね。

同社がシルバニアファミリーとのコラボやジグソーパズル、アクアビーズを導入する様になったのは、新商品販売を目的としているもので、新たな顧客層の拡大も狙っている様です。

藤久ホールディングス株式会社(7135)の業績予想・進捗率

同社の通期業績予想は、以下の様になっています。

売上高                                        220.00億円 (前年度比 +6.3%、進捗率 16.6%)
営業利益                                      10.00億円 (前年度比 +11.0%)
経常利益            10.00億円 (前年度比 +9.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益 8.50億円 (前年度比 +12.3%)

同社の傾向からすると、入園入学の準備を背景として2~3月に繁忙期となる様ですので、下期で一気に取り返す見込みの様です。

藤久ホールディングス株式会社(7135)の配当利回り

同社は、中間配当16円、期末配当16円の合計32円/株の予想配当を発表しています。
本日、同社の終値は773円でしたので、

予想配当利回り=32/773≒4.14%

という事になりますね。なかなかの高配当利回りです。
将来の業績を懸念して株価がやや低値となっている可能性はありそうです。

藤久ホールディングス株式会社(7135)の株主優待

同社は、毎年6/30、12/31現在で
100株以上保有している株主に対して
お買い物優待券2,500円分(500円券×5枚)を贈呈しています。
なお、クラフト会員に登録している方は店舗で優待券を全額ポイントに振り返る事で同社ECサイトでの利用が可能になっています。

予想配当+優待利回り=32+50/773≒10.61%

という計算になりそうです。
これは、かなりの高利回りですね。
手芸をする方にとっては、かなり魅力的な優待ではないでしょうか。

※なお、2021/12/31、2022/6/30に関しては500株以上保有で、
限定品のシルバニアファミリー株主優待として贈呈される予定になっています。

【関連記事】

実際に届いた優待券は、以下の記事に写真を掲載しています。
宜しければそちらもご参照下さい。

 

 

shousanshouuo.hatenablog.com

 

 

まとめ

藤久ホールディングスは、現在上場している「藤久」の会社組織変更により来年1月に上場予定の企業集団です。
日本全国で手芸用品店を運営しており、現在は不採算店舗の積極的閉鎖を進めていますが、その分をEC売上や、新商品導入、講習会事業で補おうとしています。
同社の予想配当利回りは4.14%、予想配当+優待利回りは10.61%と、高利回りです。
なお、500株以上保有で株主限定のシルバニアファミリーグッズ贈呈が予定されています。shousanshouuoには分かりかねますが、ファンの方にはたまらない物かもしれません。
今後も、末席株主として同社を応援していきたいと思っています。

 

ブログをご覧頂き、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
shousanshouuo

*1:①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖、本部人員のスリム化等による生産性の向上 ②実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システム見直し ④店舗運営部門の子会社化 ⑤遊休固定資産の売却 ⑥仕入れコストの削減