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今回は「ハニーズホールディングスの第1四半期決算」についての記事です。
shousanshouuoは、ハニーズホールディングスの末席株主です。
同社は、女性向けの衣料を取り扱う企業で全国各地のスーパーやショッピングモールに店舗を展開している企業です。
かつては、中国市場へも店舗を相当数展開していましたが収益が見込めないとの事でスピード感のある撤退を実行したという経緯があります。
同社は工場を人件費の安価な東南アジア諸国へ展開しており、中でもミャンマーでの生産比率は比較的高かった様に記憶しています。幸い、クーデター後も操業への影響は乏しかった様です。
同社の1Q決算発表がありましたので、内容を見てみました。
売上高 105.05億円 (前期比 -4.7%)
営業利益 4.59億円 (前期比 -35.6%)
経常利益 4.74億円 (前期比 -35.3%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3.05億円 (前期比 -42.5%)
と、いずれも昨年よりも厳しい結果となっています。
営業利益が減少した原因としては、決算短信の項目から読み取れる範囲で考えると、
売上原価率 41.37% (前期比-1.23%)
販売費及び一般管理費率 54.26% (前期比+3.33%)
営業利益率 4.37% (前期比-2.10%)
と、販管費率の上昇によって営業利益率が2%低下した事が原因と思われます。
当期の業績予測では、
上半期売上高 231.00億円
上半期営業利益 21.00億円
上半期経常利益 21.00億円
上半期親会社株主に帰属する当期純利益 13.10億円
通期売上高 470.00億円
通期営業利益 45.00億円
通期経常利益 45.00億円
通期親会社株主に帰属する当期純利益 29.00億円
となっていますので、この業績予測を達成するために必要な営業利益率は、
上半期 21億円/231億円=9.09%
通期 45億円/470億円=9.57%
と計算されます。
よって、ここからは営業利益率の急回復が必要となってきます。
同社では、
人件費の安いアセアン諸国での生産比率を高く保つ事
EC事業の強化
仕入れ調整やタイムリーな商品投入
等へ注力して対応してきた様です。
実際、棚卸資産(=商品在庫)は
5月末 67.93億円(総資産の15.74%)
⇒8月末 59.94億円(総資産の14.30%)
まで圧縮されていますし、売上原価率が低下している事からは、人件費の安いアセアン諸国での生産比率は前年度よりも高くなっている可能性も考えられそうです。
販管費率が上昇した原因としては、売上高の減少が最も大きな要因といえるでしょうか。実際の金額ベースで確認しても販管費の実際の金額自体が激増した、という訳ではなさそうです。
昨年度1Q販管費 56.12億円⇒今期1Q販管費 57.00億円
今年8月末時点でのハニーズホールディングスの店舗数は868店舗(5月末より5店舗減)となっています。ここ数年店舗数はおおむね横ばいとなっており、店舗網は少しずつより好立地のものへと吟味している様にshousanshouuoは捉えていました。
店舗立地を地域別で考えると、地方店舗を維持しながらも首都圏の店舗数を増やしていた様です。
近畿では9店舗を減らしつつも売上高は維持したままだったのですね。
この時の撤退・出店判断基準を地方店舗へもうまく応用する事で店舗統廃合を進めながらも売上高をある程度維持できる様にお客様を誘導する事が出来るかもしれません。
今後は、売上の落ち込みに対してどの様に対応していくのかというところに注目したいと思います。
同社の株主優待
なお、同社は株主優待制度を導入しています。
継続保有1年以上が必要となりますので、優待券が届くまでは気長に待つ必要がありますが、
5月末時点の株主に対して
100~299株 3,000円分
300~499株 5,000円分
500~999株 7,000円分
1,000株~ 10,000円分
のお買物券が頂ける優待となっています。
実際に頂いた優待券の券面は、当ブログの以下の記事で紹介しています。
宜しければそちらもご参照下さい。
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shousanshouuo